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これは事実?

1 :名無しさん@3周年:2014/03/20(木) 23:41:11.84 ID:zf9tCgG6
1976年10月、在日本朝鮮人商工連合会と日本国税庁のあいだで合意された内容はつぎのとおりである。

@朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
A定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
B学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。
C経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
D裁判中の請案件は協議して解決する。

今でもこれ生きてます
税務職員なら知ってるはず
駅前にいつまでも朝鮮人が居座ってるのはこれのお陰で競争力があるからだな

2 :名無しさん@3周年:2014/03/23(日) 16:55:18.62 ID:xJrjnCNZ
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