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「女性に対する暴力をなくす運動」をなくす運動

1 :名無しさん 〜君の性差〜:2012/10/30(火) 23:10:03.15 ID:4NwYDgg5
http://www.gender.go.jp/honbu/130605a.html
内閣府男女共同参画局は「女性に対する暴力をなくす運動」を、平成24年11月12日(月)から25日(日)までの2週間行う。

暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではない筈が、
何故か、配偶者等からの暴力、性犯罪、売買春、人身取引、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等を「女性に対する暴力」と決め付け、
何故か、男女の人権に優劣を付け、女性の人権侵害のみを問題視し、「女性に対する暴力をなくす運動」などというものを展開している。

しかも、こともあろうに【男女共同参画社会】を推進する筈の内閣府【男女共同参画局】が「【女性】に対する暴力をなくす運動」を展開するとい

うから驚きだ。
私は、男女の人権に優劣を付けこのような運動をおこなう行為こそ、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であると考え、行

動を起こすことに決めた。

だがいくらけしからんと思っても、さすがに叩き潰すわけにはいかない。私には内閣府男女共同参画局に代わる組織を立ち上げ運営する能力は無い


確かに女性に対する暴力は存在するし、それをなくす運動も重要な施策の一環なので、これはこれで継続してもらうつもりだ。
本スレの【目的】は、この運動を女性だけに留まらず老若男女の分け隔てなく拡大することにある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を「異性に対する暴力をなくす運動」へと昇格させるのがこのスレの【目標】だ。
(もちろん「男→男」や「女→女」もなくさなければならない暴力であるので、本運動の対象とする。)

女性に対する暴力だけでなく、男性に対する暴力までをもなくす運動が出来るのだから、内閣府や男女共同参画を推進する団体にとっても、まさに

棚からぼたもち、願ってもない強力な支援の筈である。
平成17年に始まり8回目となる今回、ようやく男女共同参画社会へと一歩近づけるわけだ!
男女板住人の皆さんも、どしどしこの運動の参加や、活動内容の拡散をお願いしたい。

95 :12/26投稿:2013/01/03(木) 01:48:08.83 ID:qb2Rcm0r
○○の皆さんごきげんよう、gender_atomicでございます。先週の「いいニュース」の続きが出ましたよ。
【政治】 自民党、女性力活用で特例法案提出へ・・・女性積極登用の企業の備品、資材を国が優先発注
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121222/fnc12122212580000-n1.htm

ところで「女性力」って何ですか?
女性が出産後に退職したり、それに伴い新たな社員の採用や教育が必要になるなどの「負の力」でしょうか?
現実問題、出産後に再就職して勤務を続けるのも同じことではないでしょうか?

電車内で痴漢が発生するから、避難所でレイプが起こっているから、などというデマを流し不安を煽り
女性専用車両や女性専用スペースなどというものを作るという、女性力の弊害を12/12に投稿しました。
女性は女性のみが快適になるものしか生産性が無く、このため日本人女性は誰一人ノーベル賞を受賞しておりません。
これも10/10投稿の通りです。
痴漢の罪で逮捕され無実を訴えていた男性が自殺するという痛ましい事件がまた発生しました。
【大阪】痴漢容疑で逮捕、釈放のJR西日本・支社長が自殺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121226-00000002-mai-soci
やはりこうした事件を未然に防ぐためには、車両を男女別に分ける・監視カメラを設置するなどの予防策が必要でしょう。
とある鉄道会社の株主総会にて男性専用車両の導入の話が出たものの結局不採用となったことがありましたが、
今回の犠牲者がJR西日本・支社長だったこともあり、鉄道会社も重い腰を上げざるを得ないでしょう。

女性の就業希望者(約342万人)が全員就業できたとすると、報酬総額の約7兆円は、
女性の消費などにしか回らない結果、実質国内総生産(GDP)は逆に1・5%減少させると私は見込んでます。
原発労働の実態を見れば明らかな通りそ、もそも女性の就職希望者そのものが少ないというか皆無なのです。
女性が結婚相手の条件として収入を重視する社会がいまだ根強い以上、男性の就職を促したほうが遥かに経済効果を見込めます。

96 :12/26投稿:2013/01/03(木) 01:49:24.39 ID:qb2Rcm0r
まぁ、現実的な話はここまでにして「ジェンダー平等」に取り組む私として言わせていただければ
女性幹部の登用や雇用に積極的に取り組む企業を支援するため、自民党は21日、対象企業から国が優先的に備品、資材などの物品やサービスを購入する
このダイバーシティ(多様性)促進購入法案「国等による男女共同参画事業者からの物品等の調達の特例等に関する法律案」は
原子力災害と男女共同参画を推進するための起爆剤になるのではないかと期待しているのです!

・原発作業員募集の約半数を【女性枠】とし、女性の参画を促すこと
・作業員の陣頭指揮を執る【管理職の30パーセントに女性の登用を義務づける】こと
・放射能下の環境で女性に何が必要なのかー女性特有のニーズを調査すること

自民党は先の衆院選公約で、「平成32年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標を確実に達成する」と明記しており、
これが私が投票先を決定する大きな要因となりました。震災以来私がずっと投稿し続けてきたこれらの項目を実現しようと言うのですからね。
先週の予告通り選挙の話に移りましょう。「女性議員を増やす」と仰いますが、現状では女性候補は遥かに有利な環境にあるのです!
「女性票」目当てに「女性が住みやすい国づくり」だの「女性のための政治」だの訴えなくても、有権者の数は女性が多く、候補者は女性が少ない。
ならば女性が女性に投票すれば、おのずと当選者は女性が多くなるはずです。では何故現実ではこのような単純計算通りにいかないのでしょうか?
何故男性候補者に投票する女性有権者が圧倒的に多いのでしょうか?

97 :12/26投稿:2013/01/03(木) 01:50:12.14 ID:qb2Rcm0r
公職選挙法で選挙の資金や時期・時間などが制限され、どの候補者も選挙活動は公平に行われる筈です。
開票開始から僅か5分間で「当選確実」「落選確実」が分かれ、最終的に「当選者」と「落選者」に分けられます。
彼らは何が違ったのでしょう?答えは簡単です。期待されているかいないかの違いです。

期待されていない女性候補を当選させんがために、インターネットを利用して男性候補者を晒し者にするのは言語道断として
それを法律で女性議員の割合を決めるのも、民主主義として間違っているとは思いませんか?
議員になれるかなれないかは、有権者の腹で決まるものなのに、何故女性議員を擁立しようとする方々は、有権者にアピールもせず
制度ばかりいじろうとするのでしょうか?女性議員が期待に値するならば、堂々とアピールすればいいではありませんか?

「gender_atomicは女性議員の枠は否定するのに原発作業員に女性枠を設けろなどと矛盾したことを言うんだなw」
などという反論が聞こえてきそうですが、何度も申しているように「期待」されているかが重要なのです。
私は原発作業員として女性労働者を大いに期待しているのです!
男性よりも若干放射線に脆弱かもしれませんが、作業時間の調整で解決出来ます。ただでさえ被曝に上限がある労働環境です。
作業員の回転率を上げなければ復旧も廃炉も進まないため、女性が参画するだけで労働力は一気に2倍以上に跳ね上がるからです。

【原発事故】 東京電力、避難区域に住んでいた社員「切り捨て」? 精神的苦痛の賠償終了を提示
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122090070613.html
このように、男性労働者ばかりが精神的苦痛の被害を集中して受けているため、女性の参画は一人頭の精神的苦痛を半減させるはずなのです。

女性の皆さん、指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標を確実に達成するためにも、福島第一原発へ行ってください!!

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